いざという時に役に立つ！追突事故での慰謝料についてチェック！

加害者の保険会社は、「支払保険金を抑えること」が最重要課題です。人身事故の120万円までは自賠責保険で賄われるので、任意保険会社の支出はありません。しかし、120万円を超えればその分は任意保険会社の負担となります。そうなれば、治療費の支払いも休業損害の支払いも交通費、そして慰謝料も全て同じ「賠償金」なのです。

☆追突事故での慰謝料のポイント
治療費が高くなる場合、保険会社は慰謝料を少なくして計算します。治療費は示談前に直接病院へ支払われるので、慰謝料が調整として利用されやすいようです。なので治療費は適切な範囲に収めておくべきです！

・治療費：治療にかかったお金
・通院費：通院にかかったお金
・文書料：診断書の作成にかかったお金
・後遺障害慰謝料：後遺障害認定された時にのみ支払われる慰謝料
・後遺障害逸失利益：後遺障害がなければ得られたであろう収入に対する請求

などがあります。このほかにも入通院慰謝料や休業損害などといったものもあります。

加害者が加入している保険会社の担当者が「妥当である」と判断した場合、被害者の状況に合わせて金額が算出され、これらのお金が支払われることになります。

交通事故に対する慰謝料は上記に挙げた賠償金の一部であり、賠償金全体を指すものではありません。保険会社との示談交渉時に、「慰謝料」という言葉を迂闊に発してしまうと、保険会社が賠償金を出し渋り、正当な金額さえ貰えなくなる可能性もあるので注意してください。

ひと口にむち打ちといっても、衝撃の度合いや肉体の頑丈さによってダメージの大きさは人それぞれ違ってきます。つまり、精神的な苦痛も人によって異なるということ。慰謝料は精神的苦痛に対する損害の大きさによって金額が変動するので、「むち打ちの慰謝料は◯◯万円程度」と断定することはできません。ただし、大まかな基準は設定されています。

実通院日数×2か、治療期間のどちらか少ない方に「4,200円」をかける計算です。
（例）治療期間90日で実通院日数40日（40×2＝80）の場合
実通院日数の方が少ないため、80×4,200で慰謝料は336,000円になります。

任意保険基準の慰謝料は怪我の程度や被害者の状況によって変動しますが、大まかな慰謝料基準は入院していた期間（1ヶ月30日算出）と通院していた期間（1ヶ月30日算出）によって計算されます。
（例）入院ナシの通院6ヶ月の場合、642,000円
（例）入院1ヶ月の通院6ヶ月の場合、832,000円

このように任意保険基準の場合、どのくらい入院してどのくらい通院しているのかが慰謝料算出の基準となっています。

裁判所基準の慰謝料は「弁護士を立てることを前提にした基準」です。金額提示の根拠が強く求められ、「この金額を慰謝料として請求する理由」をきちんと示さなくてはなりません。

裁判所基準の慰謝料は、自賠責や任意保険に比べ金額も高くなりますが、弁護士を立て、慰謝料を請求する根拠を明確に提示する必要があります。弁護士を立てずに裁判所基準の慰謝料を請求しても、取り扱ってもらえないので注意してください。

慰謝料は軽症の場合、非常に低くなってしまう可能性があり、更に追突事故では、被害者は保険会社と直接、補償金の交渉を行わなくてはなりません。そのため相手保険会社から提示される慰謝料が少ないと思っても、「本来、もらうべき妥当な慰謝料の請求」を行えないことも多いようです。

このような場合、弁護士や司法書士など、交通事故の法律に詳しい専門家への相談をおすすめします。慰謝料の計算は、多くの場合「自賠責基準」というもっとも安い基準で計算が行われています。弁護士や専門家は、追突事故で負ってしまったケガに対して、「裁判基準」という過去の交通事故の判例から算出した、妥当な慰謝料の計算、請求などをすべて代行してくれます。

いかがでしたでしょうか？

今回は追突事故での慰謝料についてまとめていきました。追突事故は交通事故の中でもその大半を占めるほど多い事故となっているようです。もし追突事故に遭われて慰謝料について悩んでいるという方がいらっしゃれば専門家に相談してみるのもいいかもしれません。