知っていましたか？交通違反の罰金とは？その支払いはどうするの？

そもそも交通違反とは何でしょうか？

皆さんも、写真のようないわゆる「反則切符」なるものを受け取った方は多いはず。交通違反を犯した時に警察官から手渡されるものです。では、そもそも交通違反とはどういった行為の事を指すのでしょうか？ここでは、交通違反の内容を確認します。

交通法規とは、現行の道路交通法の事をさす

交通法規は、大きく分けて5つの時期に分けることができ、その起源は明治憲法下の「内務省令」にさかのぼることができます。現在施行されている「道路交通法」は昭和46年の大改正以来、小さな改定を経て、第5期目ということになります。

交通違反は点数で細分化されている

交通違反を起こすと、違反の程度に応じて、点数が定められており、1交通違反ごとに自分の点数が差し引かれていきます。ちなみに、免許を新規で取得した時(無免許等の交通違反がないとき)は全員一律15点を所持しています。

軽微な交通違反時に手渡される、通称「青キップ」

交通違反も、厳密には「刑事処罰」の対象となります。しかし、軽微な交通違反の場合は、「反則金」が課せられ、期日までにこの「反則金」を納入すれば、刑事罰が免除されます。

重大な交通違反を起こした時に手渡される通称「赤キップ」

軽微な交通違反の際の「青キップ」に対し、重大な交通違反を起こした際に手渡されるものを、「告知票」といい、赤キップの通称で知られています。この「赤キップ」を手渡されると、刑事事件を起こしたということで5年間の「前科」がついてしまい、裁判所へ出頭し、刑事裁判を受ける必要があります。

罰金額は裁判の結果決定される！

赤キップが発行され、簡易裁判所で裁判を受けると、その刑の程度に応じて「罰金」が課されます。反則金と異なり、この「罰金」には決まった金額がありません。金額は裁判官が判断することになります。

交通違反を起こし、告知票（赤キップ）を渡される

白バイやパトカーにスピード違反や酒気帯び運転等で検挙された場合、赤キップが手渡されます。ただし、赤キップは青キップと異なり、手渡す義務がないので、警察官によっては渡さない場合もあります。万一、否認して裁判となる場合にも必要ですので、もらっておきましょう。

簡易裁判所から呼出状が届きます

交通違反を起こした本人が居住地域を管轄する検察庁から「出頭指示」の案内が来ます。その案内状には呼出元の地方検察庁の名前や、出頭する簡易裁判所の場所等が記載されていますので、大切に保管します。

簡易裁判所へ出頭し、略式裁判を受ける

呼出日当日、簡易裁判所へ出頭します。地方検察庁から告訴された内容について、裁判が行われますが、通常の裁判と異なり、弁護士もいませんし、裁判官と書記官の2人ほどで略式裁判が行われます。事実の確認があり、不服等があれば申し立てることもできます。

略式裁判で罰金の額が決まる！

簡易裁判所での略式裁判で、最終的な罰金額が決まります。不服がある場合は、略式裁判後14日以内に正式裁判を起こすことも可能です。正式裁判とは、弁護人を選任して、公開の裁判所の法廷で裁判官の判決により刑を受けることをいいます。

罰金は全額一括支払いしなければなりません

簡易裁判所での判決により、決定した罰金は、全額を一括で指定された日までに納めなければなりません。分割での支払いは原則できませんので、注意が必要です。

罰金をどうしても一括で支払いできない場合

罰金は、一括での支払いが義務となっており、分割での支払いは認められていません。所定の期間内に担当検察庁へ罰金を納金する義務がありますが、どうしても期間内での支払いが無理な場合は、通知をした検察庁の「徴収事務担当者」へ相談しましょう。

支払いできなければ、最終的には労役所へ留置されます！

支払いできる現金がなく、差し押さえるべき家財等がない場合、1日を5,000円と換算した軽作業に服するため、労役所に留置されます。たとえば、略式裁判で罰金10万円と決定し、支払いができない場合は、労役所に20日間留置されます。

交通違反の内容に応じて、罰金で支払う金額の相場がある

罰金は、略式裁判の結果、裁判官にて判断されると説明しましたが、実際には、交通違反の内容に応じておおよその罰金相場があります。交通違反が重大であれば罰金支払い額も大きく、軽微になれば罰金支払い額も小さくなります。

反則金や罰金の支払いはフトコロの痛手！！

これまでご説明してきたように、重大事故や悪質な交通違反が多いため、反則金や罰金の金額も大きくなっています。罰金の支払いができないために、労役所に留置される人も増加しているといいます。反則金や罰金の支払いをしなくてすむ最善の方法は「交通違反」をしないことと理解しましょう。