軽自動車の気になる走行距離、気にする走行距離のあれこれについて！
2016/04/09
とっぱらや
軽自動車の自動車税はどれくらい？軽自動車の自動車税を調べます
軽自動車は載られている方も多くいらっしゃいますが、自動車税はどれくらいかかるのかご存知ですか。毎年支払いをされている方でもどれくらいかは覚えてない方が多いかもしれませんね。軽自動車の自動車について調べてみます。軽自動車の自動車税について勉強しましょう。
軽自動車とは、日本の自動車の分類の中で最も小さい規格に当てはまります。
排気量660cc以下の三輪、四輪自動車のことをいい、125cc超250cc以下の二輪車も指しています。自動車は軽三輪、軽四輪、二輪車は軽二輪ともいう。
元来は日本国外のキャビンスクーター（英語版）などの一種であったが、現在はより本格的な自動車として別種のものと認識されています。
日本の軽自動車（軽四輪）
日本独自規格となる軽自動車（軽四輪）は、道路運送車両法施行規則で定められていて、現在の規格は、
全長 3,400mm（3.40m）以下
全幅 1,480mm（1.48m）以下
全高 2,000mm（2.00m）以下
排気量660cc以下[注釈 1]
定員 4名以下
貨物積載量 350kg以下
となっていいます。
この条件を1つでも超えると小型自動車の扱いになり「白地に緑文字」の自家用、または「緑地に白文字」の運送事業用での登録となってしまいます。
この規格は日本への輸入車にも適用されています。
ナンバープレートの色は、自家用は「黄色地に黒文字」、事業用は「黒地に黄色文字」となっている（360cc時代の車両については小型のプレートに「白地に緑文字」（自家用）または「緑地に白文字」（運送事業用）となっています）。
軽自動車の特徴は何でしょうか。
①車両本体価格のほか、税金・保険料などの維持費も安い
②車体が小さく取り回しが容易
③下取り価格が比較的高い（例外あり）
④燃費は比較的良い（燃費上位の機種ではハイブリッドカーに匹敵するものもある）が、車重が重く空気抵抗の大きい軽ワンボックスなどはそれほど良好ではない。
などがあります。
軽自動車の保有台数 を、都道府県別で見てみると、全47都道府県で増加していますが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で大きな被害を受けた宮城県と福島県、沖縄県の計3県以外では登録車の保有台数が減少していています。
2015年3月末現在、軽自動車の保有台数の1位は愛知県、2位は福岡県、3位は埼玉県、4位は北海道、5位は大阪府となっており、保有台数上位は都市部で占められています。
全自動車に対する軽自動車の保有シェアとしては、2015年3月末現在での全国平均が38.7%ですが、沖縄県（55.7%）、高知県（54.7%）、長崎県（54.7%）、和歌山県（53.2%）、島根県（52.7%）、鹿児島県（52.5%）、鳥取県（52.4%）、宮崎県（52.1%）、愛媛県（51.4%）、佐賀県（51.0%）の10県において全自動車の半数以上を軽自動車が占めるようになり、京都府・大阪府・兵庫県を除く近畿地方から西は全県40%以上となっています。なお、東京都は全47都道府県の中で唯一、軽自動車に対する軽貨物車の比率が40%を超えていて、軽ワンボックスバンと軽トラックが都民の生活を支えています。
では、軽自動車の自動車税はいくらでしょうか。
平成27年4月1日までの 軽自動車税の年額は
軽自動車 [四輪以上]（自家用乗用）の自動車税 7,200円
軽自動車 [四輪以上]（営業用乗用）の自動車税 5,500円
軽自動車 [四輪以上]（自家用貨物）の自動車税 4,000円
軽自動車 [四輪以上]（営業用貨物の自動車税） 3,000円
三輪の自動車税 3,100円
二輪（総排気量250cc超の自動車税） 4,000円
二輪（総排気量125cc超 250cc以下）の自動車税 2,400円
原付（総排気量90cc超 125cc以下の自動車税） 1,600円
原付（総排気量50cc超 90cc以下の自動車税） 1,200円
原付（総排気量50cc以下の自動車税） 1,000円
原付（ミニカー）の自動車税 2,500円
でした。
しかし、
平成27年4月1日以後に新規取得される四輪以上及び三輪の新車の 自動車税の年額
軽自動車 [四輪以上]（自家用乗用）の自動車税 10,800円
軽自動車 [四輪以上]（営業用乗用）の自動車税 6,900円
軽自動車 [四輪以上]（自家用貨物）の自動車税 5,000円
軽自動車 [四輪以上]（営業用貨物）の自動車税 3,800円
三輪の自動車税 3,900円
平成27年度分以後の原動機付自転車及び二輪車の 軽自動車税の年額
二輪（総排気量250cc超）の自動車税 6,000円
二輪（総排気量125cc超 250cc以下）の自動車税 3,600円
原付（総排気量90cc超 125cc以下）の自動車税2,400円
原付（総排気量50cc超 90cc以下）の自動車税 2,000円
原付（総排気量50cc以下）の自動車税 2,000円
原付（ミニカー）の自動車税 3,700円
最初の新規検査から13年を経過した軽自動車 （ ※平成28年度分以後）の 軽自動車税の年額
軽自動車 [四輪以上]（自家用乗用）の自動車税 12,900円
軽自動車 [四輪以上]（営業用乗用）の自動車税 8,200円
軽自動車 [四輪以上]（自家用貨物）の自動車税 6,000円
軽自動車 [四輪以上]（営業用貨物）の自動車税 4,500円
三輪の自動車税 4,600円
新規取得される自家用乗用車は約1.5倍の税額となります（実際に納めるのは平成28年4月以降）。
自家用貨物車、営業用乗用車、営業用貨物車は約1.25倍に税額となります。
最初の新規検査から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車は、平成28年度以降さらに約1.2倍となります。
ここで、軽自動車の自動車税でのあれこれを見てみましょう。
車の乗り替えや売却を考える際に、自動車税と軽自動車税に関して注意したいのが、「4月1日時点」の所有者に1年分の納税義務が発生するということ。つまり、名義変更手続きが終了し、車の所有者でなくなるのが4月1日以降となってしまうと、その車を持っていないにもかかわらず、その年度分の税金を支払わなければならないのです。
自動車税も軽自動車税も、4月中に納税通知書が届き、5月中の支払いが求められます。4月半ばに車を売った場合などは、車を手放した直後に納税通知書が届くので、損した気分になる人も少なくないでしょう。もし今、車の売却や乗り替えを考えているなら、4月1日よりまえに売却し、名義変更の手続きを済ませることをおすすめします。
実はこの増税が一方的なものにならないように、今まで軽自動車は対象外だったエコカー減税が適用されることになりました。
4月以降に購入した新車が対象で、新たな「20年度燃費基準」を満たした車種は税金が4分の3に、基準を20％上回る車種は半額に減免されます。。
具体的な金額で表すと、
20年度燃費基準車＝8,100円
20%達成車=5,400円
燃費の基準さえクリアすれば今までよりも安くなる場合があるのが分かりますね。
ただし、1年目の税金しか減税されないので注意が必要です。
実は増税対象外の中古軽自動車
実はこの増税は2015年4月1日以降に登録された新車のみに適用されるんです。
中古車は適用外ですから、新車で購入しない限りは旧税制の7,200円のままで維持できることになります。
ただし、新車登録から13年経過した中古車に関しては1.2倍の税金（8,640円）がかかるため、年式には注意しなくてはなりません。
自動車を使わなくなれば、自動車税を還付してもらえるという訳ではありません。
どの車を廃車にしたのか、いつ廃車にしたのかなど様々な条件によって還付金を受け取れなくなることがあります。
①軽自動車を廃車にした
軽自動車の自動車税は普通自動車に比べて低く、そのためか軽自動車を廃車にしても、先に払っていた税金を還付してもらうことはできません。
②３月に廃車にした
上記で説明しているように、自動車税の還付は手続きをした翌月からということになります。
つまり、３月に廃車にするということは、余る自動車税がないため返って来る税金がないのです。
２月に手続きをしていれば、３月の１ヶ月分の自動車税は返ってきますので、車を乗る予定がないのでしたら、できるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。
③自動車税を支払っていない
自動車税を支払っていない場合はもちろん還付してもらうことはできません。
そもそも自動車税が返って来るのは、年度の始めに先払いとして自動車税を支払っているからなので、支払っていない自動車税を返してもらうことはできないのです。
逆に、支払っていない分の自動車税を支払わなければなりません。
このような場合には、自動車税の還付対象になりませんので、手続きをする前には必ず確認しておきましょう。
軽自動車の自動車税は、単に増額となったわけではなく、エコカーによる減額が適用になったりしているようですね。
自動車税の支払いについても、4月1日時点の所有者というポイントがあるので、気をつける必要がありますね。
軽自動車の自動車税について一緒に勉強をしてきました。
自動車税については、増額となってしまいますが、エコカーでの減額もあるので、対象は決まっていますが。軽自動車の購入を検討されている方は参考にされてはどうでしょうか。
