余分に払った自動車税。それを返金してもらう手順を紹介します。

自動車税というものは、自動車の総排気量に応じて発生する税金のことになります。自動車税は、毎年4月1日に税金が発生し、1年間の税金を5月中に支払うことが義務付けられております。特別な場合として、中古車があります。この場合は、既に自動車税を支払った人がいるため、中古車購入者に自動車税を支払う義務はありません。

次に、自動車税の返金について見ていきたいと思います。

自動車税の返金には、３つの条件がありその注意点とは、「いつ廃車にするのか」、「他の地方税等の税金を支払っている」そして、「軽自動車の場合の自動車税」です。

自動車を廃車した場合は、廃車した翌月から３月までの自動車税を全額返金されます。例えば、４月に自動車を廃車した場合は、５月から３月の自動車税が返金されるといった具合です。しかし、３月に廃車してしまった場合は、自動車税が返金されませんので注意が必要です。

自動車税を返金してもらう際に、他の住民税や地方税といった支払わなければならない税金がまだ支払われていない場合は、そちらの税金分差し引かれます。もし、自動車税以外の税金の総額が自動車税を超える金額であった場合、たとえ廃車にしたとしても自分の財布に戻ってくるお金がないといったことになりかねないので、しっかりと税金のほうは支払っておきましょう。

軽自動車を廃車にしたとしても自動車税が7,200円と低いので、返金されない決まりとなっております。

次に、自動車税の返金の手順について見ていきたいと思います。

自動車税の返金手順は、難しいものではありません。手順といたしましては、運輸支局に廃車抹消手続きをします。その後約1～2ヵ月後に印鑑証明書に記載されている住所のところに還付通知書が届きます。その通知書に印鑑と身分証明書を持って、金融機関でお金を受けてれば完了です。

次に、自動車税以外の税金として自動車重量税について見ていこうと思います。

自動車重量税の返金には、適正の廃車を行った場合自動車重量税額 X 車検残存月数 ÷ 車検有効月数で計算した分が戻ってきます。適正の廃車でない場合は、自動車重量税の返金は受け付けてもらえませんので注意が必要です。

適正な廃車とは、ディーラーや廃車を買い取る業者といった専門のところに引き渡し、不法投棄されずに適正に解体された廃車のことを指します。この場合のみ自動車重量税が返金されます。また、自動車税に関しましても、同じことが言えます。ただし、中古品として売ってしまった場合は、自動車税や自動車重量税は返金されません。

如何だったでしょうか。普段からあまり意識していない自動車税に関する返金に関して、興味が持てましたでしょうか。自動車税の返金には、中古車は含まないということや自動車を廃車にする場合は、廃車の時期をしっかりと見ておかないといけないということも忘れてはいけません。自分の車を確認するついでに廃車にする場合に関しても考えておくとよいかもしれません。