自動車のシートカバーはどの様なものが販売されているのでしょうか。
2016/11/30
なみけん
自動車重量税とは？自動車重量税について一緒に勉強しましょう
自動車には、重量税があるのはご存知でしょうが、自動車重量税とは何でしょうか。また自動車重量税はどのような仕組みになっているのか、また自動車重量税について調べていきたいと思います。それでは、自動車重量税について一緒に勉強していきましょう。
自動車重量税は検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本の税金のことです。揮発油税とともに田中角栄が提案し、施行されました。
1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課されています。納税義務は自動車検査証の交付等を受ける者、あるいは車両番号の指定を受ける者にあります。
自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査や構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付し、原則として、印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付をします。税収の三分の一は、道路関係の費用に使うことを目的とする自動車重量譲与税として市町村に譲与されています。
課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じてそれぞれ定められています。
自動車（自家用乗用）は、車両重量0.5トン毎に課税される税額が増加します。自動車重量税の納付方法は、車検や構造等変更、新規登録の際に自動車重量税納付書へ自動車重量税額に相当する金額の印紙を貼り、提出することで納税を行います。
また、廃車手続き、及び解体を行った自動車で所定の条件を満たしている場合は、申請を行うことで還付を受けられます。
自動車重量税の還付制度とは、車検の有効期間内に自動車が使用済み（廃車）となり、使用済みの自動車が「自動車リサイクル法」に基づいて適正に処理された場合に限って、車検残存期間に相当する自動車重量税額の還付を受けられる制度のことを言います。
この制度を利用することにより、車検が残った状態（一定期間以上）で廃車にした場合に、納付済の自動車重量税が下記の計算式によって戻ってきます。
納付済の自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 ＝ 還付金額
【 例 】 30,000円（自動車重量税）× 5ヵ月（車検残存期間）÷ 24ヵ月 ＝ 6,250円
ここでの車検残存期間とは、
①一時抹消登録を行った場合は、一時抹消登録日、または報告受領日のどちらか遅い日が確定日となります。
②一時抹消登録を行っていない場合は、永久抹消登録日が確定日となります。
2つのどちらかの確定日の翌日より、車検の有効期間満了日までの期間のことを指します。
※一時抹消登録とは、抹消登録のひとつで、一時的に自動車の使用を中止する場合に行われる登録のことを言います。
報告受領日とは、使用済自動車を引取ったことが、引取業者から自動車リサイクル促進センターを通じ運輸支局に報告された日を指しています。
永久抹消登録とは、抹消登録のひとつで、永久的（解体済）に自動車の使用を中止する場合に行われる登録のことを言います。
自動車（自家用乗用）の自動車重量税は、車検証の「車両重量」 に記載された重量、及び所定の条件（燃費や排出ガスの区分や経過年数）により、税額が定められています。
また、平成29年4月30日まではエコカー減税が施行されていますので、対象自動車は新規検査、車検の際に自動車重量税の減免がされています。
例えばですが、2年（車検実施時）
車両重量～500kg以下では
エコカー減免適用免税：0円
エコカー減免適用減税50％：2,500円
エコカー減免無し
エコカー（本則税率）：5,000円
エコカー以外13年未満：8,200円
エコカー以外13年経過：10,800円
エコカー以外18年経過：12,600円
となっています。
例えばですが、3年（新車購入時）
車両重量～500kg以下では
エコカー減免適用免税：0円
エコカー減免適用減税50％：1,800円
エコカー減免無し
エコカー（本則税率）：3,700円
エコカー以外13年未満：5,600円
エコカー以外13年経過：7,500円
エコカー以外18年経過：12,300円
となっています。
自動車重量税については、両重量0.5トン毎に課税される税額が増加するということなので
～500kg以下以降は、～1,000kg以下、～1,500kg以下、～2,000kg以下、～2,500kg以下、～3,000kg以下と区分されます。
ここで、自動車重量税に関するあれこれを見ていきましょう。
平成27年(2015年)5月1日〜平成29年(2017年)4月30日までの間に、新車登録及び初回の継続車検を受ける場合、エコカー減税対象となり、以下の通り自動車重量税が減税されます(軽減後の税額は100円未満切り捨て、期間内1回のみの適用)。
自動車重量税のエコカー減税
対象車＆排出ガス＆燃費基準 減税率
電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド
クリーンディーゼル
天然ガス
燃料電池
100％減税（減税）＋初回継続車検
100％減税（免税）
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成32年度燃費基準＋20％達成車
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成32年度燃費基準＋10％達成車
75％減税
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成32年度燃費基準達成車
50％軽減
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成27年度燃費基準＋20％達成車
25％軽減
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成27年度燃費基準＋10%達成車
ハイブリッド車/ガソリン車＆平成27年度燃費基準＋5％達成車
※100％減税（免税）対象車は、自動車重量税の1回目車検時も100％減税（免税）となります。
※低排出ガス車、燃費基準達成車の場合、車の後ろガラス面に★付きのステッカー、燃費基準達成車を証明するステッカーが貼られています。
重量税とは、日本の車もしくはアメ車というような愛車の生産国やミニバン、クーペというような車のタイプも例外なくたとえばニッサンやアウディ、などにも同じように負担が必須な税金なんです。
新車を登録するさい、あるいは定期車検の時に支払う必要がある税金です。
納付税額は愛車の重さにより決められています。
「自動車重量税」と「自動車税」を比べると全く異なる税ですので基礎を学んで一緒にしないようにしましょう。
「自動車重量税とは重さにより」「自動車税という税金は総排気量毎に」金額が異なります。
そして、買取の際の扱われ方異なってきますので、注意しなければなりません。
自動車を手放すときには既に納めた自動車の重量税がどれだけ残っていても、その金額が返還されるようなことはないです。
一方で、自動車税でしたら、支払い済みの残存税額を売却額に上乗せしてくれるような事例がなくはないですが重量税の時は上乗せしてくれるというケースはほとんどないのが現状です。
重量税はすでに納めてある額が残っていると言っても車の買い取り専門店でその事実が材料になる場合はほとんどないです。
ですので次の支払い、つまるところ車検に出すまで処分を待ち手放すという手段が無駄がないです。
車買い取り時は還付の対象にならないのが重量税ですが例外的な場合でしたら返還される可能性があります。
それは、車検期間が残存している車を廃車として処理する時です。
要するに廃車申請をすると残っている車検期間に応じて税金が返金されます。
しかし車買取の場合はそのクルマが廃車されるわけではないので返金されません。
また手放す自動車の名義の変更をしてしまった時や盗まれた場合も返還してもらうことはできません。
自動車重量税が残っている車を売るというのは、車検期間が残っているクルマということになります。
業者も計算に入れますから、自動車重量税が残っていればそれなりに査定額が上がるでしょう。
もちろん、買取額は業者によってまちまちなのですが、車検が残っていることを考慮していただければ所有車の査定額と比べるとそんなに損をするということもありません。
自動車重量税とは自動車の重量によって課せられる税金で、新車の購入時や車検の際にこれを支払っています。この自動車重量税は次の車検が満了するまでの分を前払いすることになっていますので、その期間が一ヶ月以上残っている状態で廃車手続きを行った場合は払いすぎてしまった自動車重量税の還付金を月割で受け取ることができるのです。
ただし、何の手続きもなしに自動車重量税が戻ってくるわけではありません。業者に解体を依頼し、その解体を証明する書類を運輸支局に提出するのと同時に自動車重量税の還付を申請しなければならないのです。廃車の中でも一時抹消登録においては車を解体するわけではないので車検の残り期間の有無にかかわらず自動車重量税の還付はありません。また、自動車を買い取ってもらった場合なども自動車が解体されているわけではないので自動車重量税の還付金を受け取る事は出来ません。
また、廃車手続きと同時に行わなければならないので、廃車手続きを済ませてしまった後でこの還付制度に気が付き、遅れて申請を行おうとしても受理されないので注意してください。廃車手続きを行政書士に依頼している場合には事前に自動車重量税の還付の申請を行うように言っておかないと、手数料の関係で還付を申請してもらえない可能性があるので事前にしっかりと相談をしておきましょう。
自動車重量税も最近の車についている「平成〇〇年度燃費基準」のステッカーによるエコカー減税の対象になっているようですので、確認をしておく必要がありますね。
自動車重量税について一緒に勉強をしてきました。
自動車重量税は田中角栄さんが提案されて施工されたということについてはとても驚きでした。
とはいえ、今購入をする車であれば、エコカー減税の対象になるということについてもわかりました。
自動車重量税について、お役に立てたのであれば幸いです。
