知らないと損する？交通事故の休業補償についてまとめました！

休業補償とは

交通事故に遭い、通院・入院、自宅療養などで仕事に行けず、収入が減ってしまった分に対する補償になります。

休業補償対象外

勤務時間後に通院した場合や会社が休日の際に通院した場合などは補償の対象外になるので気を付けましょう。

また、会社から給料が支給されている場合はもちろん交通事故の休業補償の対象外となります。

慰謝料

慰謝料と休業補償は別物です。
慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的な苦痛に対して支払われる賠償金の事になります。

自宅療養の場合

交通事故のケガにより、自宅療養をした場合は「仕事で出来ない状態」であることを客観的に判断できるものが必要になります。
なので、医師に診断書を書いてもらいましょう。
自己判断で休業した場合などは、休業補償を受けられない可能性も出てきてしまいます。

実は主婦（主夫）も対象

企業に勤めて給与をもらっていませんが、交通事故により家事に支障をきたし、家族あるいは家事サービスなどで代行してもらうことになるので、その分を補償してもらえます。

自営業の方も対象

交通事故のケガにより、働けずに収入が得られなかった分は自営業の方でも休業補償の対象となります。
代わりに人を雇った場合の支出も補償の対象となるようです。

就職内定者

交通事故当時は働いていなくても、すでに就職が決まっていて働く際に支障が出る場合は休業補償の対象となります。

就職活動中でも交通事故に遭わなければ、就労できていたと判断ができれば休業補償の対象となることもあるようです。

非雇用者の証明はしっかりと

会社に勤めている場合は、勤怠管理されているので休業補償もスムーズにいきますが、非雇用者となると、働く時間などがあいまいになりがちで保険会社も厳しい判断をすることもあります。

非雇用者の方はしっかり領収書や診断書などの資料をしっかり整えたほうがよさそうです。

押さえたいポイント

誰もが車検時に強制的に加入する自賠責保険。
この自賠責保険の最低基準の休業補償は1日5,700円となっています。
5,700円×休業日数で算出されます。

任意保険の場合は、各会社で規定が異なるので、心配な方は確認してみましょう。

給与所得者

・事故前3ヶ月間の給与を平均する場合
・事故前1年間の給与を平均する場合
どちらかの計算方法で1日の平均の収入を計算します。

1日当たりの収入×休業日数＝休業補償

個人事業主

確定申告書や納税証明書をもとに1日の収入を計算します。

1日当たりの収入×休業日数＝休業補償

主婦（主夫）

主婦の収入は「賃金センサス」という統計表の女子労働者の全年齢平均賃金をもとに計算します。しかし、自賠責の最低基準の1日5,700円以上を受け取るのは保険会社の審査が厳しそうです。

パートに出ている場合は、パート収入の計算か専業主婦での計算のどちらかを選ぶことができます。

企業に勤めている場合

休業損害証明書を会社に書いてもらい申請を行います。
この休業損害証明書は保険会社から送られてくるので、送られて来たら会社に記載してもらいましょう。

不安な時は相談を

個人の状況で大きく異なる休業補償は、不安がつきもの。
交通事故で心身ともに疲弊しているときに、保険会社との対応はなかなか大変です。
また、初めて行う手続きでもあるので、不安な時は専門家に相談するのも一つの手ですね。