車検の法定費用とは？疑問に思う車検の法定費用について説明します。

新車で車を購入した場合、登録時から3年後、次回からは2年に1回、国で定められている整備工場で車検を受けることが義務付けられており、その車検を受けなければ「無車検車運行」として罰せられる場合があります。

まず車検時にかかる費用はどのような構成で成り立っているのかと言うと、「車検基本料金」＋「法定費用」＝「車検費用」という仕組みで構成されています。ではもう少し詳しく見ていきましょう。

車検の基本料金とは何か？というと、車検の依頼を受けた業者が実際車検をおこなうための売上金となります。項目は基本的に24ヶ月点検整備、検査代、代行手数料なども含まれています。

では続いて法定費用についてですが、「自陪責保険料」「重量税」「印紙代」それらをまとめて「法定費用」と呼ばれています。法定費用はもちろん法で定められている税金ですのでどこで車検を受けても法定費用は変わることなく同額です。

このように、法定費用とは「自陪責保険料」「重量税」「印紙代」で構成されていますが、それぞれ費用はどのようにされているのか詳しく仕訳を見ていきましょう。

それでは法定費用について、詳しい仕訳を紹介しますので下記を参考にしてみてください。

自賠責保険は基本的に24ヶ月の期間で加入する必要があります。ただ、車を新車で購入した場合は初回の車検は3年後なのでそれに併せて37ヶ月分を新車購入時に支払います。

【自賠責保険料】
・普通自動車（自家用車）の場合（24ヶ月）／27,840円
・軽自動車（自家用車）の場合（24ヶ月）／26,370円
※新車の場合、37ヶ月で普通車40,040円、軽自動車は37,780円となります、

重量税とは車両の重さで金額が異なり、軽自動車ならびに「～1.0t」「1.0～1.5t」「1.5～2.0t」「2.0～2.5t」というように区分されます。

【重量税金額（普通自動車）】
・新車～12年（0.5ｔ毎）／4,100円（年間）
・12年～17年（0.5ｔ毎）／5,700円（年間）
・18年～（0.5ｔ毎）／6,300円（年間）

【重量税金額（軽自動車）】
・新車～12年／3,300円（年間）
・12年～17年／4,100円（年間）
・18年～／4,400円（年間）

重量税はこのような区分で分けられております。また、環境性能に優れたエコカー対象にはエコカー減税が優遇され、、燃費基準の達成度合により「25%～100%」の減税が設定されています。
但し、平成29年4月30日までに新車登録を行なわれた場合とされています。

車検をおこなう際、検査手数料として印紙を購入し納付しなければなりません。その際、継続検査でかかる金額が、小型自動車で「印紙300円＋証紙1,300円＝1,700円」、小型車以外は「印紙400円＋証紙1,400円＝1,800円」とされています。

車検費用。それは車の維持費のなかでも高額であり、車検の時期が近づくと「車検にお金を出すなら乗り換えた方がいい！」という人がいるくらい車検は痛い出費です。車検の都度車を買い替えられる人は良いが、なかなか難しいものです。

ではどこで車検をやれば安く済むのか。車検費用のおよその相場金額を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

・【ディーラー】：法定費用 + 40,000円～100,000円
・【民間整備工場】：法定費用 + 25,000円～80,000円
・【カー用品店】：法定費用 + 20,000円～60,000円
・【ガソリンスタンド】：法定費用 + 20,000円～60,000円

車検に出す場合、最も安く出来るのがオートバックスなどのカー用品店やガソリンスタンドです。とは言え車検といういのは本来安全に車を運転出来るよう整備するものですから値段の安さだけで選ぶのはあまりおすすめ出来ません。

車検費用をクレジットカードで支払うことは可能か？ということですが結論を言うと可能です。ただカードで支払えるのは法定費用以外の部分で、法定費用をカードで支払うことは基本的に出来ません。もし車検をカード払いでOKというお店がある場合は一旦お店側で法定費用を現金で立て替えるということになるので車検費用が通常より割高になるケースが多いです。

それでもクレジットカードで支払いたいという場合は、車検費用を全額クレジットカード払いが可能なお店を紹介しているサイトのリンクを張っておきますので、そちらから探してください。