車を所有していれば発生する自動車税の期限についてまとめました！

自動車税とは車の所有者に課税される地方税の一種です。
4月1日～翌3月31日までの1年間に対しての税金となるため、4月1日の時点で車を所有している方に通知書が郵送されます。
都道府県にもよりますが、基本的には5月1日から郵送が開始されます。

自動車税は都道府県税にあたるため、取り扱いは各都道府県で異なることがあります。
基本的な納期限は5月31日です。5月31日が土日にあたる場合は翌平日になることもあります。また都道府県によっては納期限が6月の頭であったり、通知書の郵送が6月上旬の場合もあります。
自動車税について不明なことがあれば、都道府県のホームページもしくは税務課に問い合わせをしましょう。

現在の通知書は行政機関だけでなく全国展開のコンビニエンスストアや郵便局、銀行などで支払いが可能となっています。
納期限が5月末でも通知書は7月ごろまで納付に使用できるので、納付を忘れてしまった場合は通知書の使用期限を確認してみましょう。

都道府県にもよりますが、納期限が過ぎても納税されていない場合、7月頃に郵送されてきます。5月に郵送された通知書の使用期限が過ぎているため、督促状とともに新しい通知書が送られてきます。

期限を過ぎても納税されていない場合は延滞金が発生します。
延滞金の年率は
納付期限の翌日から1カ月を経過する日までは年7.3%
納付期限の1カ月を経過した日以降は年14.6%
となっています。

ただし、2015年、2016年は特例基準割合の適用により
納付期限の翌日から1カ月を経過する日までは年2.8%
納付期限の1カ月を経過した日以降は年9.1%
という利率で計算が行われているようです。

利率の計算は年度によっては異なることがあるので気を付けましょう。
延滞金は1000円以上から発生し、100円未満は切り捨てとなっています。

自動車税の納期限を過ぎても未納の場合は差し押さえが行われます。
差し押さえは、まず預金通帳などの動産から行われます。ただし、口座の残高が足らない場合は別途督促されるようです。
口座にお金がない場合は給料や自動車が差し押さえられてしまうこともあります。
勤務している会社に連絡が行き、給料から天引きされます。給料全額を引かれることはありませんが、最悪手取りが1/4ほどになってしまうかもしれません。
自動車の場合はタイヤロックされ動かせなくなります。その後レッカー移動され、競売にかけられます。売却された金額から自動車税が充てられます。金額に残りがあれば所有者に戻るようなっています。

パソコンやスマートフォンからクレジット決済で自動車税が支払えるかもしれません。ただし、都道府県により扱いが異なるので、クレジット決済が対応しているかは都道府県のホームページ等で確認しましょう。

・領収書が発行されない
・車検用の納税証明書は約2週間は発行されない
・納付の取り消し・変更はできない
・納付期限を過ぎた場合はクレジット決済はできない
・規定の手数料が必要になる
※手数料は各都道府県により異なります。

クレジット決済の場合は、納税証明書が発行されません。しかし、納税したかどうかは運輸局などで電子確認ができるため納税証明書がなくても車検を受けることができます。
ここで注意したいことは、確認できるようになるために約2週間かかるということです。納付日と車検が近い場合はクレジット決済はやめましょう。

1～2年以内に引っ越しした人に通知書が届かないことが多いようです。
通知書は車検の住所をもとに郵送されます。引っ越し時に車庫証明や車検の住所変更を行っていないと以前の住所に郵送されてしまいます。
引っ越しして1年は郵便物を転送している方がそのままにしていて2年目に届かないということもあるようです。
引っ越ししたら車庫証明や車検の住所変更は必ず行いましょう。

基本的に5月1日に発送されるようになっているので、GW後ぐらいには届くはずです。5月の中頃までに届かいない場合は、車検証に書いてある住所の都道府県の税務課に電話で問い合わせをしてみましょう。