自動車取得税ってどんな税金なのでしょうか？基礎知識をまとめました

それでは早速、自動車取得税についてお勉強していきましょう！
そもそも自動車取得税とはどんな税金なのでしょうか？
まずはそこからチェックしていきたいと思います。

自動車取得税とは、売買等で自動車を取得した際に、その自動車取得者に対して
課税される税金のことをいいます。
都道府県が取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金
のことです。

自動車取得税の税金の分類としては地方税にあたり、1968年に創設されました。

なお、車を購入した時以外にも、名義変更などを行い車の移転登録を
した際にも自動車取得税は発生するので注意が必要です。

自動車取得税は、自動車を新たに購入した際や、名義変更を行った際に
発生する税金だということがわかりましたね。

それでは続いて、自動車取得税の納付方法についてチェックしておきましょう。
自動車取得税はどうやって納付するのでしょうか？

【自動車取得税の納付方法】

車を登録するときに運輸支局内にある税事務所で納付します。
自動車取得税申告書という用紙に記入し、その自動車取得税の税額に
相当する収入証紙を申告書に貼付することで納付できます。
自動車取得税申告書は、運輸支局内の自動車税事務所もしくは
行政書士事務所から入手することができます。

ただし、ディーラーや中古車販売店から車を購入する際には、自動車取得税は
あらかじめ見積り書に明記され、取得税の申告と支払いをすべて代行して行ってくれるので、
上記の手続きは不要です。

自動車取得税がどんな税金なのかということ、自動車取得税の納付方法が
わかったところで、続いては自動車取得税の計算方法について見て行きましょう！
自動車取得税とは、どのようにして計算されるのでしょうか？

自動車取得税は、定められた税率によって計算されます。

その税率とは、

【自動車取得税の税率】
①自家用自動車の場合：車の"取得価額"に対して5％
②軽自動車・営業用自動車場合：車の"取得価額"に対して3％。
③自動車の"取得価額"が50万円以下の場合は課税なし。
の3つの決まりがあります。

ここで出てくる取得価額ということばがありますが、
この取得価額についてもご説明しておきたいと思います。
自動車の取得価額とは、車を購入した金額を指すのではなく、
自動車の年数に応じた残価率によって計算されます。

車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額である、財団法人地方財務協会が
発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額に、
新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じることで計算されます。

これによって計算された自動車の取得価額に、
先ほどご紹介した一定の税率をあてはめることにより、
自動車取得税は計算されるのです。

これまで自動車取得税について、どんな税金なのか、どうやって納めるのか、
計算方法はどうなのか、ということについてご紹介してきました。
自動車取得税についてわかってきたところで、最後に自動車取得税が抱える
問題点についてもご紹介したいと思います。

自動車取得税は、そもそも都道府県が道路に関する費用に充てることを目的に、
自動車の取得に対して課す税金として成り立った税金なのですが、
自動車取得税が一般財源化されたことにより、その課税根拠そのものを
疑問視する声が多く挙がっています。

自動車を取得する際には、自動車取得税のほかに消費税も課税されています。
自動車購入において2種類の似たような税金が課税させられるため、
事実上の二重課税となっており、これを問題だとして自動車取得税そのものの
廃止を求める意見も根強いのが現状です。

日本で自動車を所有するにあたって課せられる税金は非常に数多く、
自動車取得税以外に自動車税（または軽自動車税）、自動車重量税、ガソリン税、
消費税（自動車の取得と燃料に課税）があり、この複雑かつ多数に登る税金が、
日本国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いている、として問題視されており、
自動車取得税の廃止がさかんに求められています。

おつかれさまでした。
ここまで自動車取得税の基礎知識についてまとめてきましたが、
いかがでしたか？

決して安くはない自動車取得税ですから、ただ納めるだけではもったいないですものね。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。