自動車の車検が来るたびに頭が痛くなる・車検の諸費用とは？

車検は従来、乗用車が2年毎、軽自動車も同じく2年ごとに受けていましたが、法律がかわり現在は新車の時は普通自動車で3年、軽自動車も3年です。商用自動車は新車時が2年、2回目の車検からは1年。つまり毎年車検です、但し軽自動車の商用バンは新車時も2回目からも2年車検と鳴っています。

車検諸費用とは、自動車重量税、自動車賠償責任保険、及び検査印紙代の事です。
重量税は車検を受ける前、又は指定整備工場が車検証の更新手続きを行う時に、事前に支払をしなければいけません。
自賠責保険に加入していない自動車は、道路を運行する事ができません。
車検を受ける時に自賠責保険が未加入で有った場合や、保険証券の記載が間違っている場合は、車検を受ける事ができ無いのです。

車検を受ける時には、その年度の自動車税の納付が確認できる、自動車税納税証明書が必要です。
※普通自動車は平成27年度より精度が緩和され、検査時に納税の確認が取れれば、納税証明書の提示が要らなくなりました。
※軽自動車はこの制度は適用されません。
このように車検を受ける時には、整備費用や部品代の他に諸費用という名前の税金関係の費用がかかります。

車検諸費用は基本的に前払いのケースが多いです。またこの諸費用、特に重量税に関しては、陸運局でユーザー車検・又は認証工場の持ち込み車検を受ける場合や、指定整備工場が保安基準適合証で、検査の更新を行う場合でも、検査受ける前に小切手若しくは現金で払わないと車検が受けられません。そのため、カード払いやローンを組む事は敬遠されがちです。中には、諸費用のカード払いやローンでの支払いを、はっきりと断る車検工場も有ります。

自動車整備工場で、ます分解整備を行おうとすると「認証工場」としての資格を取る必要が有ります。この資格なしで、自動車の分解整備（例えばブレーキのパッド交換」を行ってはいけないとされています。
また指定整備工場とは、国の出先機関である陸運支局の車検ラインと、同等以上の設備を有し、一定以上の広さと、整備士の人数及び車検検査員の資格者を有し、国の許認可を取得した工場の事です。ここでは陸運支局の車検検査場と同じで、車検を行うことができます。

指定整備工場の資格を取るには、まず認証工場の資格を持たないとできません。また車検を通すことが可能な指定整備工場ですが、貨物車の新規検査は(４．１ナンバー)は、自社の車検ラインで検査ができないため、陸運局の検査ラインを通す必要が有ります。
※新規検査とは、ナンバープレートを返納してしまって、現在、ナンバープレートが無い状態の自動車の検査をいいます。（廃車にしてしまっている為、公道を走行するには仮ナンバーが必要です)

車検の諸費用を、普通自動車と軽自動車に分けて計算してみました。

普通自動車のヴィッツやフィットクラスだと、諸費用は次の金額になります。
重量税　　　　16400円
自賠責保険料　27840円
検査印紙代　　　1100円
合計　　　　　70540円
となります。
軽自動車になると、かなり安くなります。

軽自動車の車検諸費用は、普通車に比べてはるかに安くなります。
重量税　　　　6600円
自賠責保険料　26370円
検査印紙代　　1100円
合計　　　34070円です。
このように、諸費用だけでも大きな差が出る事が分かります。