ガソリンの税金って高すぎませんか？半分近くが税金ってどういう事？

ガソリン税とは、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」という税金だそうです。

地方揮発油税とありますが地方税ではなく国税で、地方自治体に財源を譲与する目的の税金なので、名称に「地方」と入れてあるようです。

国民からしてみると地方税と勘違いしてしまいますよね。

この「特例税率」って、覚えていると思いますが「暫定税率」と呼ばれる税金です。

一時期、テレビや新聞で騒がれていたあの税金なのです。

それは、2008年のガソリン国会と呼ばれる自民党政権時、暫定税率延長法案を提出した自民党と、暫定税率撤廃を求める民主党との戦いで一躍有名になりました。

その後民主党政権で緩和措置として、新しいシステムが取り入れられるようになったのですが、またしてもその後の自民党政権でひっくり返す事になった税金です。

ガソリン価格の3ヶ月間平均が、160円を上回ると特例税率の適応が停止。

ガソリン価格の3ヶ月間平均が、130円を下回ると特例税率の適応を再開。

これを「トリガー条項」と呼ぶそうです。

しかし現在、東日本大震災を受けて被災地への不利益を理由に凍結中です。

特例税率は一般的に「地球温暖化対策税」と呼ばれる税金で、わからないように段階的にジワジワ上げていった税金です。

そしてこれらは、原油や石油製品にかかる税金です。

しかし原油ではなくガソリンの輸入だと、輸入しようとする国によって無税から1リットルあたり0.64309円の関税がかかるようです。

これらは、わからないように段階的にジワジワ下げていった税金です。

さらに増税で、2017年4月1日より消費税が10%になる予定です。

と言うのは有名な話。
課税されっぱなしですね…。

ガソリン税は最終的に消費者への負担になるのですが、石油会社に税金がかけられているようです。
早い話は、ガソリン税の納税義務者は石油会社だったのです。

そこでガソリンの原価としてみられ、その税金自体もガソリン価格という事になる訳です。
だから、二重課税では無いということです。

ですから、レシートにガソリン税の表記するのは間違いだったわけです。

本来はこのように「消費税」だけが記載されるのが、ガソリンにかかる税金として正しい表記という事になります。

でも暫定税率が無くなれば、きっと石油会社はガソリンを安くしてくれますよね…。