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いつ?どこに?何のために支払うの?軽自動車の取得税について。

軽自動車の購入の際に支払っている取得税。その目的から知って得する減免措置の情報、さらには軽自動車取得税の問題点や今後の動向まで、軽自動車取得税に関するいろはについてまとめてみました!今後自動車を購入される予定がある方必見です!

自動車や軽自動車を購入する際に税金を納めていること、知ってましたか?

軽自動車購入の際にも結構税金を納めています!

人生の大きな買い物といえば、家や車など。その買い物にも複数の税金が掛けられていること、ご存知でしたか?消費税は聞いたことあるけど、他には・・・?なんて方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、自動車、特に軽自動車の購入の際に納付している取得税について皆さんの疑問にお答えします!

そもそも軽自動車の取得税って何?

現行の自動車に関する税金

自動車(軽自動車)の取得税は都道府県によって課せられる地方税となっています。
もともとは道路に関わる費用に充てるための税金とされてきましたが、2009年の法律改正によって一般財源化されました。

自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金である

出典:https://ja.wikipedia.org

「取得価額」聞きなれない言葉が出てきましたね。軽自動車の取得税と取得価額には密接な関係があるようです。では、取得価額とは一体どのようなものなのでしょうか?

自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額(財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額)に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額である。

出典:https://ja.wikipedia.org

なるほど!残価率は経過年数と共に下がりますから、これによると新車時からの経過年数がある程度経っていれば、購入する際にかかった金額が50万円を超えていても、支払義務が生じないこともあるようですね。

もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5%(軽自動車は3%)を地方税として納めるというものです。

出典:https://thepage.jp

軽自動車の取得税は車両価格の3%ということですから、決して少額とは言えませんね。
ここで、エコカー減税というキーワードが出てきました。税金にはつきものの減税・免税という言葉。それでは、軽自動車の取得税の減免措置について見ていきましょう。

軽自動車の取得税の減免措置にはどんなものがあるの?

さて、税金といえば気になるのが減免措置があるのかどうかですよね!できることなら税金を安く抑えたい、けどどうすればいいの?
次はそんな疑問にお答えします。

エコカー減税

地球に優しいエコカーはお財布にだって優しいんです!

エコカー減税ではエコカーの性能に応じて減免措置が受けられます。

エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車取得税を免税・軽減するというものです。20%軽減から100%免税まで、自動車の性能に応じた減税措置が取られます。
軽自動車についても同様の措置が取られるので、排出ガス性能や燃費性能には注目したいですね!

中古車特例

中古車だからと諦めないで!

この特例では、新車以外の自動車で取得税の軽減措置が受けられます!

中古車特例とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車(新車以外)に対して、それらの性能に応じて自動車取得税を軽減するというものです。こちらは税率そのものではなく、取得価額の控除によって取得税を軽減します。
軽自動車についても取得価額の控除が受けられますので、中古車だからと言って諦めたりせずに排出ガス性能や燃費性能への注目を忘れないようにしたいものですね。

身体障がい者等の減免措置

こちらは一律の減免措置が定められているわけではありませんが、身体障がい者が自動車・軽自動車を取得する場合や、もっぱら身体障がい者の通院等に利用する場合については、条例によって取得税の減免を行っている場合が多いので、該当する場合には確認を行うと良いでしょう。

軽自動車取得税の問題点とは?

軽自動車の取得税に関わる問題点はいくつかありますが、最も注目すべきは消費税との「二重課税」ではないでしょうか?

自動車を取得(購入)する際には、自動車取得税のほかに消費税も課税される。物品を取得するという1つの課税原因に対し2種類の似たような税金が課税させられるため、事実上の二重課税となっており、問題だとして自動車取得税の廃止を求める意見も根強い。

出典:https://ja.wikipedia.org

このように、自動車・軽自動車の取得税が二重課税の一因になっている現状を受けて、自動車・軽自動車の取得税は見直されることが決まっています。

今後の軽自動車取得税について

軽自動車取得税は廃止が決定しています!

「二重課税」の問題を受けて、軽自動車の取得税は将来の廃止が決まっています。

先ほど、自動車・軽自動車の取得税の問題点について述べましたが、この問題点を踏まえて、自動車・軽自動車の取得税は段階的に廃止されることが決定しています。2014年の消費税増税に伴って税率が引き下げられ、2017年のさらなる消費税増税によって自動車・軽自動車の取得税は廃止されることとなりました。
これによって、軽自動車購入の際の負担が軽減されますね。

軽自動車取得税のまとめ

軽自動車を購入の際には取得税の確認を忘れずに!

自動車の購入の際には見積もりをよく確認しましょう。

以上、軽自動車の取得税について見てきましたが、いかがでしたでしょうか?
2017年に廃止が決定されている自動車・軽自動車の取得税ですが、消費税増税の時期によってはその廃止の時期も定かではなくなってくるかもしれません。廃止が決定しているからと安心せずに、今後の動向を注視していきたいものですね。

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